インド政府は、電気自動車（ＥＶ）の大量調達に向け国際入札を８月から始めた

インド政府は、電気自動車（ＥＶ）の大量調達に向け国際入札を８月から始めた。政府機関の公用車として活用し、政府が率先してＥＶの普及推進を図る。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　備品などの調達を手掛ける政府系エネルギーサービス会社エナジー・エフィシェンシー・サービシズ（ＥＥＳＬ）によると、国際入札は２期にわたって実施される。第１期の入札期間は８月から１０月末までで、１０００台を調達する。ＥＶの普及に不可欠な充電スタンドの整備についても入札が行われ、合計４０００カ所に設置される見通しだ。

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　ＥＥＳＬのソーラブ・クマール社長は、国際入札で調達するＥＶについて「１回の充電で１２０～１５０キロの走行が可能な４ドアセダンを対象とする」と述べた。第１期の調達分については、デリー首都圏の政府機関に納車される見通しだ。

　同国では現在、地場自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラが唯一、セダンのＥＶを生産している。同社のＥＶセダン「ｅベリト」は販売価格が１２０万～１３０万ルピー（約２０５万～約２２２万円）とされ、今回調達されるＥＶもほぼ同様の価格帯になるとみられている。

　石油消費量が世界３位の同国は、石油輸入の抑制や悪化する大気汚染の防止に向け、ＥＶの普及に注力している。２０１５年４月には、ＥＶに加えて、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の購入促進に向け補助金制度を導入した。

　しかし、充電施設の整備が遅れていることなどから、ＥＶは普及が進んでいないのが現状だ。１６年度（１６年４月～１７年３月）の同国のＥＶとＨＶの販売台数は合計２万５０００台で、１５年度の同３万２０００台を下回った。

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　政府は「国家電動モビリティ・ミッションプラン」のもと、２０年までにＥＶだけで４０万台の普及を目指す。複数の州政府は、公共交通でのＥＶバスの導入に向けメーカーと協議している。また、３２年までには国内で販売される新車をＥＶのみとするのが政府目標だ。（ニューデリー支局）