中央アジアのカザフスタンの首都、アスタナで国際博覧会
中央アジアのカザフスタンの首都、アスタナで国際博覧会（万博）が開催され、終盤を迎えている。同国は石油や天然ガスなどの資源に恵まれたエネルギー大国として知られ、万博のテーマも「未来のエネルギー」（Future Energy）。日本を含む115か国、22国際機関が出展している。
日本館は、資源が乏しいエネルギー事情に即して、エネルギーの有効活用を訴える「真面目で、学校の教室での勉強みたい」な内容（中村富安・日本政府代表）。それでも、世界各国から出展されているパビリオンの来場者数でトップ10に入るほどの盛況ぶりだ。
■多くの国が「再生可能エネルギー」「未来のエネルギー」だけを強調するが...
首都のアスタナは1997年にアルマティから遷都され、基本設計は建築家の故・黒川紀章氏が担当した。中央アジアで万博が開かれるのは初めて。万博の主催者は会期を通じて500万人の来場を見込んでおり、そのうち85％がカザフスタン国内からだ。そういったこともあって、会場内施設の来場者ランキングでは1位をキープしているのが、カザフスタン館にあたる「ヌル・アレム」。会場の中心にそびえ立つガラス張りの球体の建物で、直径90メートル、高さ100メートルの大きさを誇る。常に長蛇の列ができており、8月24日には100万人目が来場した。
多くのパビリオンが、太陽光や風力といった「再生可能エネルギー」や水素や藻を活用した「未来のエネルギー」を強調する中、日本館はこれら2つのエネルギーと、火力や水力、原子力といった「在来型エネルギー」を上手く組み合わせて世界の電力重要を満たすことの重要性を訴える。こういったエネルギーを「作る」技術に加えて、省エネで培った「使う」技術について、大きく2つのプレゼンテーションコーナーと、水素をテーマにした仮想現実（VR）の体験コーナーなどで伝えている。
https://suzuri.jp/hfoaueworaer/845692/sticker/m/white
「国際パビリオン」、実際は9位より上位？？
政府代表の中村氏は
「万博で必ずテーマ通りに真面目に取り組むのは日本とドイツ。国民性が出ているのでは」
と話すが、8月16日には、累計来場者数が50万人を突破するほどの盛況ぶりだ。各国が出展する「国際パビリオン」のランキングでは、エジプトやアフリカ館、トルコ、タイ、インドなどに次いで日本館は9位にランクインしている。ただ、このランキングは各国の自己申告に基づいて作成されており、実際の混雑ぶりと比べると、一部の国は「水増し申告」している可能性があるとの指摘もある。こういった指摘を踏まえると、実際には日本館はさらに上位にランクインしている可能性もある。
ただ、中村代表は、こういった「真面目」な展示内容がダイレクトに集客につながっているかどうかは、やや懐疑的だ。それでも、燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」（トヨタ）が日本で実際に売られていることを紹介する部分には関心が高いといい、
http://peatix.com/group/61244
http://blog.crooz.jp/hfoaueworaer/ShowArticle/?no=2
「カザフの人は、日本が技術大国だということは、みんな認識している。日本のような技術国になりたいと思っている。だから日本館で近未来や現在の技術、具体的には、水素エネルギーなどの展示には『えーっ！』と驚くようだ」
と話していた。大半のパビリオンが英語とロシア語で展示する中、地元のカザフ語も使っている点も好評だったようだ。
それ以外に「すごい人気」だったのが、05年の愛・地球博（愛知万博）のキャラクター「モリゾーとキッコロ」だ。「自然の叡智」をメインテーマに掲げた愛知万博の理念を継承する「地球産業文化研究所」（GISPRI）が、08年のサラゴサ（スペイン）、10年の上海（中国）、12年の麗水（韓国）、15年のミラノ（イタリア）と、愛知万博以降に開かれた万博すべてに「モリゾーとキッコロ」を登場させており、アスタナもその一環だ。「モリゾーとキッコロ」は、ほぼ毎日日本館の前に登場。またたく間に親子連れが集まり、
電気設備資材の製造販売を手掛ける未来工業
電気設備資材の製造販売を手掛ける未来工業（岐阜県輪之内町）は、事業所向けの電力管理システム「電力マネージャー」の本格販売に乗り出す。主に中小企業、小売り・飲食チェーン向けに販売し、初年度は１４００台、２０１８年度は２５００台の販売を計画している。価格は１００万円から。
従来の電力管理システムはビルごと、工場ごとに電力使用量が分かるものだった。一方、電力マネージャーは、照明、空調、コンプレッサーなど系統別に１分ごとに計測して記録し、集計結果はグラフで見える化する。
https://eventregist.com/p/cSyvLEcBw1wG
http://hfoaueworaer.asks.jp/606.html
電力管理担当者は月ごとの集計結果から、契約プランや電力会社の見直しなどに役立てることができる。自動負荷制御装置を追加することによって、系統ごとに電力使用量をコントロールすることも可能だ。
電気を効率的に使用することで経費削減につなげるとともに、環境負荷低減などの効果が得られる。
関口修・ＥＭ課長は、「通常、電気代は翌月に明細書が発行されて初めて分かるが、１分ごとにリアルタイムで把握できるため、最適な電力管理に役立ててもらいたい」としている。
http://hfoaueworaer.asks.jp/420.html
http://hfoaueworaer.flips.jp/
インド政府は、電気自動車（ＥＶ）の大量調達に向け国際入札を８月から始めた
インド政府は、電気自動車（ＥＶ）の大量調達に向け国際入札を８月から始めた。政府機関の公用車として活用し、政府が率先してＥＶの普及推進を図る。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。
備品などの調達を手掛ける政府系エネルギーサービス会社エナジー・エフィシェンシー・サービシズ（ＥＥＳＬ）によると、国際入札は２期にわたって実施される。第１期の入札期間は８月から１０月末までで、１０００台を調達する。ＥＶの普及に不可欠な充電スタンドの整備についても入札が行われ、合計４０００カ所に設置される見通しだ。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/877/46206
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/877/46205
ＥＥＳＬのソーラブ・クマール社長は、国際入札で調達するＥＶについて「１回の充電で１２０～１５０キロの走行が可能な４ドアセダンを対象とする」と述べた。第１期の調達分については、デリー首都圏の政府機関に納車される見通しだ。
同国では現在、地場自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラが唯一、セダンのＥＶを生産している。同社のＥＶセダン「ｅベリト」は販売価格が１２０万～１３０万ルピー（約２０５万～約２２２万円）とされ、今回調達されるＥＶもほぼ同様の価格帯になるとみられている。
石油消費量が世界３位の同国は、石油輸入の抑制や悪化する大気汚染の防止に向け、ＥＶの普及に注力している。２０１５年４月には、ＥＶに加えて、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の購入促進に向け補助金制度を導入した。
しかし、充電施設の整備が遅れていることなどから、ＥＶは普及が進んでいないのが現状だ。１６年度（１６年４月～１７年３月）の同国のＥＶとＨＶの販売台数は合計２万５０００台で、１５年度の同３万２０００台を下回った。
http://hfoaueworaer.sns-park.com/?a=page_o_diary&target_c_diary_id=2
http://hfoaueworaer.sns-park.com/?a=page_o_diary&target_c_diary_id=1
政府は「国家電動モビリティ・ミッションプラン」のもと、２０年までにＥＶだけで４０万台の普及を目指す。複数の州政府は、公共交通でのＥＶバスの導入に向けメーカーと協議している。また、３２年までには国内で販売される新車をＥＶのみとするのが政府目標だ。（ニューデリー支局）
従来は施設や貸し会議室などを活用
ＳＯＭＰＯホールディングスの介護事業を担うＳＯＭＰＯケアグループは、職員の教育体制を強化するため、幅広い介護現場を想定した研修施設「ＳＯＭＰＯケア ユニバーシティ」を東京都港区に開設した。実際の介護付きホームと同様の居室・設備を再現しており、２０１７年度中に大阪にも開設する予定。
また、オンラインの教育システムを立ち上げるなど「地域や外部にも開かれた研修機関とする」（ＳＯＭＰＯホールディングスの奥村幹夫・介護・ヘルスケア事業オーナー）計画だ。
http://blog.crooz.jp/faewrsdfaa/ShowArticle/?no=2
http://blog.crooz.jp/faewrsdfaa/ShowArticle/?no=1
従来は施設や貸し会議室などを活用。ゴムひもを風呂に見立てるなどして研修を行っていた。これに対し新たな施設では現場と同じような環境で実技を行えるようにしたほか、自宅を再現した研修場を新たに設置し、在宅介護の研修にも対応できるようにした。
超高齢化社会の進展に伴い介護ニーズが高まる中、介護人材の需給ギャップは拡大しており、これを改善することが「最大の課題」（奥村オーナー）となっている。このため同グループではキャリアアップの支援に力を入れ、新施設の稼働によって教育体制を一段と強化する。
https://7gogo.jp/9upJ5YmteyKX
http://faewrsdfaa.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fawersfcaewr
ＳＯＭＰＯケア ユニバーシティは、企業内大学として位置づけられ、ウェブを利用した講義の遠隔地へのサテライト配信や、スマートデバイスを使用した双方向学習アプリの開発も進めていく。将来的には、同社グループ外のスタッフの学びの場として利用できるようにする計画だ。
また、東京大学やお茶の水女子大学など研究機関との連携を積極的に進めている。ユニバーシティでは有識者の講演など、産学連携プログラムも随時開催する。
同グループは「そんぽの家」と「ラヴィーレ」というブランドで有料老人ホーム事業を展開。とくに食に対して強いこだわりを持っており、利用者の声を反映させる「ＰＤＣＡサイクル」に力を入れている。
